「改定情報」06/08/2019[00:07:08]

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【今日の要点】
①入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟等について議論。

②地域包括ケア病棟等の届出施設の6割は、自院の急性期病棟からの転棟先として利用している。分科会では「地方で他の医療機関がないところはやむを得ないが、都市部では機能分化が進まないのではないか」と問題提起。

③在宅医療の提供では4項目ある要件のうち2項目以上を満たさねばならないが、届出項目に大きな偏りが見受けられたことから、詳細な調査が求められた。

④また、死亡退院が退棟患者全体の3.5%と、ごくわずかであることから、看取りに対する指針の作成を要件として課すことに疑問を呈したが、厚労省は「ACP(アドバンス・ケア・プランニング/人生会議)ではターミナルだけでなく、治療方針の決定についても話し合うことが求められる」と説明。