「診療報酬改定」27/06/2019[00:10:16]

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【今日の要約】
①日本アルトマーク社の調査によると、急性期一般入院料1(7対1)の病床数は、2018年度改定後の8ヶ月間(4月~11月)で約6,500床減少している。

②重症度、医療・看護必要度(以降、看護必要度)は、2018年度改定前後で約4~5ポイント高くなっている(看護必要度Ⅰ)。

③2018年度改定で新設された看護必要度Ⅱと従来の看護必要度Ⅰの差は、約4ポイントで必要度Ⅰが高い。いずれも、改定時に想定した範囲内(5ポイント前後)に収まっており、概ね妥当だったという認識で委員の意見が一致。

④看護必要度のA項目では、入院料の基準が高くなるほど「専門的な処置」の該当割合が多く、「心電図モニターの管理」も多くなっている。今後の改定議論でどのように判断されるか注目される。