「診療報酬改定」14/06/2019[00:07:15]

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【今日の要点】
①厚労大臣は、再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域から特に重点支援を必要とする区域を国が選定し、直接助言する方針を明らかにした。

②公立・公的医療機関は、民間医療機関では担えない機能に重点化することを基本に再編統合を検討することになっている。既に9割以上が調整会議で機能を合意済みだが、2025年の見込み病床数はほぼ横ばいで、急性期機能の転換が進まない状況が浮き彫りになっている。

③根本厚労相は、再編統合の可能性がある医療機関を国が公表した上で、都道府県に具体的対応方針の検証を求める考えを示した。検証の後、再編統合を調整会議で再協議し、遅くとも20年秋までに医療機関の同意を取り付ける。

④国が重点的に支援する区域を選定し、都道府県と連携して、データ分析や再編統合の方向性について直接助言する。民間医療機関との再編促進を視野に、ダウンサイジング支援などの追加的方策も検討する。